１．助言内容
助言対象は株券、日経225 先物、又は新株予約権証券とします。

２．助言方法、契約期間及び報酬体系
インターネット会員A　1 カ月 報酬額:月額1 万9800円
東京証券取引所の営業日に、当社から１日１回発行される投資戦略レポートをインターネット上で閲覧できるほか､当社ホームページに掲載される市況解説情報などの各ページを閲覧することが出来ます。
※退会の申し出がないかぎり自動継続。

【インターネット会員B】　
3 カ月 報酬額:21 万円
6 カ月 報酬額:31 万5000円
インターネット会員A の情報に加え、当社ホームページに掲載済みの銘柄について個別の投資判断を随時(最低週１回以上)メールにて助言します。また、インターネット会員B のみへの銘柄を最低週１回以上提供します。
※退会の申し出がないかぎり自動継続。

【電話情報会員スタンダード】
3 カ月 登録料:21 万円　情報料:31 万5000 円　　
報酬額合計:52 万5000 円
6 カ月 登録料:21 万円　情報料:52 万5000 円
報酬額　合計:73 万5000 円
インターネット会員A およびインターネット会員Bの情報提供に加え、当社が注目している銘柄について売買の助言及び指導を､電話またはメールにて随時(最低月１回以上）行います。
※退会の申し出がないかぎり自動継続。

【山本情報会員】　
3 カ月　 登録料:105 万0000 円　情報料:105 万0000 円
報酬額合計:210 万0000 円
６カ月　 登録料:105 万0000 円　情報料:189 万0000 円
報酬額合計:294 万0000 円
インターネット会員A およびインターネット会員Bの情報提供に加え、当社代表取締役山本がとくに注目している銘柄について、売買の助言及び指導を､電話またはメールにて随時(最低週１回以上）行います。
※退会の申し出がないかぎり自動継続。

※成功報酬はいただきません

クーリング・オフ期間内の契約の解除

(1)甲は契約締結時の書面を受領した日（当該契約締結時の書面の受領に代えて、電磁的方法により当該契約時の書面に記載すべき事項が提供された場合にあっては、当該契約締結時の書面に記載すべき事項がお客様の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された日）から起算して10 日の間、書面によりこの契約を解除できます。

(2)前項は甲がその契約を解除する旨の書面を発送したときにその効力が生じます。

(3)本解除の場合の報酬の精算については下記の通りです。

＜投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合＞
投資顧問契約締結のために通常要する費用(封筒代、通信費等)相当額をいただきます。

＜投資顧問契約に基づく助言を行っている場合＞
日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結日から契約解除日までの日数）をいただきます。この場合、1 円未満の端数は切り捨て、契約締結に基づいてお支払いいただいた金額より差し引いた金額をお返しいたします｡契約解除に伴う損害賠償､違約金はいただきません。

投資顧問契約により助言するリスクは次のとおりです。
株券及び新株予約権証券について

１）株価変動のリスク
株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに対する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。

２）株式発行者の信用リスク
市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに対する外部的評価の変化等により、売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性のリスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

３）信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析の判断に基づく投資判断を会員様に助言する契約です。

当社の助言は、会員様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。

売買の結果、会員様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。