ボーナスシーズンは、企業にとっては最大のビジネスチャンス
夏のボーナス動向
そろそろ、夏のボーナスが気になる時期。支給額が気になるところですが、たとえ多少は減ったとしても大事で楽しみなボーナス。
全国の20歳以上の就業者を対象に実施した「夏のボーナス商戦に関するアンケート」によると、この夏のボーナス支給額が「昨夏より増加する」と答えた人は10.2%で、昨冬の9.2%からやや増加。
夏のボーナスによる購買意欲については、「昨夏と比べ上がった」が14.0%と昨冬の13.0%からやや増加し、「下がった」は28.4%と昨冬の31.7%に比べやや減少。昨冬に引き続き、ボーナス額、購買意欲ともに改善傾向がはっきりと現れる結果となりました。
そのボーナスの使い道ですが、「商品・サービスを購入する」が35.1%で、昨夏の43.6%から減少。「まだ決めていない」と回答した人は昨冬の11.6%から14.7%へと増加しており、購買意欲はあるが購入する商品やサービスを決めかねている人が増えているようです。
ボーナスシーズンは、企業にとっては最大のビジネスチャンスです。ということは、個人投資家の方々にとっても投資のチャンスでもあるのです。
誰もがボーナスなどまとまったお金が入れば、それを有効活用したいと思うのが当然です。証券業界では、夏と冬の年2回のボーナスシーズンを投信販売の注力期間として位置付けられ、販売促進キャンペーンが積極的に行われてきました。
ボーナスシーズンをきっかけに、いままで株価下落を見ていた個人投資家が、反騰相場を期待して、まだまだ出遅れ感のある新興市場やネット成長株などに投資をするきっかけでもあります。
株式市場を見てみると、注目されたギリシャの再選挙は緊縮策を支持する新民主主義党（ND）が勝利を収め、同じく緊縮策を支持する全ギリシャ社会主義運動の票と遭わせて、全300議席のうち過半数の162議席を獲得することになり、ギリシャのユーロを離脱する可能性は低下したとの見方が広がっています。
国際通貨基金（IMF）は同国の経済成長回復に向け、新政権と協力する用意があると表明。ユーロ離脱懸念はとりあえず後退するとみられ、欧州不安が和らぐ展開が期待されます。過度なリスク回避からの戻りを想定した展開が期待できるといっていいでしょう。売り込まれていたセクターや銘柄への見直しが一段と強まることが期待されるほか、底打ちからの反転を見せる局面もあるかもしれません。
ただ、どんな銘柄でも買えばいいのかというと、当然ながら違います。
18日月曜の欧州時間帯では、すでにマーケットでは「基本的な状況に変化はない」との見方が浮上しており、伸び悩む展開になっています。市場では、数カ月後にはまた選挙があるのではないかとの懸念もあり、楽観視できないのが本当のところです。
でも、投資家の多くが買い難いときこそ買い場となるのが株式相場というもの。本レポートでは、ボーナスシーズンを利用して、企業のビジネスチャンスなどボーナスを期に動意付きそうな、いまからでも買える株、上昇余地のある有望株をピックアップしました。
いまこそ、大事なボーナスを株式で一気に増やしてみませんか?
