個人投資家の味方、ボーナスシーズンがいよいよやってきた
夏のボーナス動向
日本経済経新聞の夏のボーナスについての調査によると、増加を見込む人は15%と昨年夏に比べ5ポイント上昇しています。さらに、使い道では、日本株への投資や耐久消費財の購入、レジャー費用を増やす動きが目立っています。
投資関連の内訳を見ると、投資したい商品は「日本株」が最多の68%。バランス型投資信託（13%）などを大きく上回っています。神奈川県の女性会社員（37）は「これまでは定期預金にしてきたが、今回は9割を投資する」と話していることから、これまで以上に個人投資家が株式市場にながれることになります。
経団連が5月30日に発表した、大手企業による今夏のボーナスの第1回集計では、平均妥結額は前年比7.37%増の84万6376円。2年ぶりに前年を上回り、バブル経済末期の1990年（8.36%）に次ぐ高い伸びとなっています。
今年に入って、高級腕時計などの高額品が売れ始めましたが、株高による資産効果は限定的でした。本格的な消費回復をするためには賃金上昇は欠かせないファクターです。ボーナス増はより多くの人が、お金を消費に回すきっかけになる可能性を秘めています。
そして、ボーナス商戦は企業にとっても最大のビジネスチャンスです。家電量販店のビックカメラは、ビックカメラ赤坂見附駅店の開店時期について、「旺盛な消費が見込めるタイミングを、みすみす逃がす手はない」と、当初予定から大幅に前倒しし、ボーナス商戦に間に合う6月7日に設定しました。
百貨店の中元商戦でも、例年にない豪華な品ぞろえが目立っています。大丸松坂屋百貨店では15万円の高級ワインをギフトセンターに登場させたほか、高島屋も8000〜1万円の価格帯の商品を前面に押し出しています。ビール各社もギフト用のプレミアムビールを充実させ、顧客の財布のひもを緩めさせる狙いがあります。
旅行各社も、円安の影響を受けやすい買い物ツアーだけではなく、「滞在型」を強化する方針を打ち出しています。エイチ・アイ・エスは、2400人乗りのイタリアの客船をチャーターするクルーズ商品を発売。JTBも、ハワイやヨーロッパ旅行など、滞在型や史跡巡りなどの商品に力を入れ、現在は前年同期比で2桁増の申し込みがあると述べています。
では、企業業績が企業の思惑通りに動いてくれれば、株価はどうなるでしょうか。
当然、上昇が期待できますね。
個人投資家のマネーや、企業業績が好転すれば、株式市場にも流れが来るのは必然です。
もちろん、現在ボーナス期待で騰がっている株についていってもいいですし、まとまったお金が入ることで、将来有望な資産株を先回りして買っておくのも戦略の一つです。
つまり、ボーナスは株価をも大きく動かすのです。
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