新成長戦略は、法人税の実効減税なども含めて株価に有利に働くことが予想される
安倍首相は7月8日、「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」と、アベノミクスの成長戦略「日本再興戦略改定版」を閣議決定しました。安倍首相は記者会見で、
「1年前に策定した成長戦略は大きな実を結んでいる。経済の好循環を一時的なもので終わらせず、景気回復の実感を全国津々浦々にまで届ける。そのために成長戦略を大胆にパワーアップした」
と述べ、新たな成長戦略の実行に意欲を示しました。
安倍首相は2013年6月にも、アベノミクスの「第1の矢（大胆な金融政策）」、「第2の矢（機動的な財政政策）」に続く「第3の矢」として、民間活力を引き出し日本経済再生につなげるための成長戦略を打ち出していましたが、市場では期待外れという内容に止まり、昨年の株価急落につながった経緯があります。そのため、今回の閣議決定で示された新成長戦略は、昨年の成長戦略で積み残しになっていた課題に対応するように、政府の産業競争力会議などの場で検討してきた施策をまとめたものになっています。
今回の新成長戦略の特徴は、ズバリ!「企業の稼ぐ力」を取り戻すことにあります。
例えば、
- 企業が変わり、「稼ぐ力」を強化するため、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化を図る
- 200兆円以上の資金を保有する「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」を念頭に、公的年金の運用を見直し、収入を増やしやすい株式での運用割合を高める
- 産業の新陳代謝とベンチャーの加速、成長資金の供給
- 成長志向型の法人税改革を実施。数年で法人実効税率を20%台まで引き下げる
- 科学技術イノベーションの推進とロボット革命。ロボットによる産業革命については「ロボット革命実現会議」を立ち上げ、2014年末までに5ヵ年計画を策定
といったことなどが挙げられます。法人税の実効減税なども含めて、どれも株価にとっては有利に働くことが予想されます。
そしてサマーラリー、信用高値期日明け! 個人投資家にとっては今が大きなチャンス!
季節的な要因としては、サマーラリーというアノマリーもあります。米国では夏場に株価が上がりやすい習性があり、特に7月4日の米国の独立記念日から9月第1月曜日のレーバーデー（労働者の日）までの期間に株価が上昇しやすいという側面もあります。
日本では、2005年には小泉政権の郵政解散や景気の踊り場脱却宣言をきっかけに、8月に株価が大幅高になったという歴史も、記憶に新しいところでしょう。
また、7月に入ると、高値期日を明ける銘柄が増えてきます。信用高値期日というのは、株価が高い時に買い建てた信用買いの返済期日のことで、通常の制度信用取引では、返済期限が6ヶ月なので、高値期日になると信用で買った人が売ってくるので株価が騰がりづらい相場になります。ただし、日経平均は12月末を高値としているので、そろそろ高値期日は過ぎ去り、株価が上昇しやすい局面にあるといえるでしょう。
つまり、新成長戦略の発表、さらにはサマーラリーによる株価上昇傾向、信用高値期日を通過と、今こそ日本株が騰がりやすい時期にあるのです!
これは、個人投資家にとっては大きなチャンスでもあります。
しかし、どんな株でも買って良いというわけではありません。高値期日を過ぎても株価が騰がらない銘柄もありますし、政府が発表した成長戦略の中身から外れているため、市場では見向きもされない銘柄もあるのです。そこにはやはりプロの視点が必要になるでしょう。
果たして、これからどのような銘柄が上昇しやすいのでしょうか?
そこで、株とまとの精鋭アナリストが、このような材料をもとに、上昇期待株の狙い所をレポートにまとめました。
ぜひ、この機会に本レポートをもとに、株価上昇のチャンスを狙ってみてください。
