いよいよ、国内の企業決算も本格化。先週1月29日金曜日には485社の決算発表が行われました。なかでも目を引いたのが、市場予想を大幅に上回ったソニーやNTTドコモ、JR各社でした。ソニーは構造改革の成果で最終損益が黒字転換。JR各社は訪日外国人の増加の影響で、新幹線を中心に利用客の需要が伸びたことが大きなポイントとして見られています。

ただ、今回の決算発表で減益を発表したり、下方修正を行う企業もあります。コマツは純利益11%減。中国で建機需要が4割減少したためと述べています。JFEも2016年3月期の純利益は前期比82%減の250億円の見通しと従来予想の500億円から半分になる見込みと発表しました。鋼材市況の悪化やブラジルの鉄鉱石など原料の権益事業で減損損失を計上。市況の悪化を理由に挙げていています。

これまでの決算を総じて見ると、鉄鋼や市況関連、中国向けの設備投資関連が下方修正や減益の要因となっていることがうかがえます。

電機は予想の範囲内。反面で内需は比較的堅調といえるのではないでしょうか。

東京市場の1月の下げは、日本株を支えてきた企業業績に不安が高まっていたことも事実です。12月の日銀短観では2015年度下期の想定為替レートは、1ドル=118円。現在は日銀の緩和などもあり、1ドル=121円前後で推移していますが、各証券会社のアナリストは。企業の業績予想を「1ドル=120円前提で来期8%増益」と見込んでいます。1ドル=120円から1円円高に振れると増益率が約0.5%マイナスになるとも言われており、想定為替レートと現在の為替動向をどのように今期、来期予想に織り込んで行くのかが焦点になりそうです。

ただし、日銀のマイナス金利導入という追加緩和のサプライズは、為替相場に効果を発揮していることも事実。1ドル=120円が定着すれば、円高が懸念と思われている銘柄にはプラス材料。来期の企業業績で増益となる確率は上がり、現状、売り込まれている株価は割安な水準と映るかもしれません。

資源国・新興国市場は厳しい状況が続くことが予想されますが、減益を発表したコマツやJFEなども、アク抜けから買われました経緯があります。ただし、減益がそのまま株安で反応された銘柄も当然あります。

ここは決算発表で材料が出揃ったところを、業績が良い銘柄を着実に狙っていく場面と言えるでしょう。業績が良いということは、下値の不安が少なく、これまでの全体調整で売られていた銘柄であればあるほど、見直しの余地、上昇の余地も大きい銘柄と言えます。

売買代金の大きい大型株は、全体相場の調整を受けやすいものですが、少資金から手掛けられる中型、小型株は、業績が良ければそのまま素直に評価されていくでしょう。

目指すは、少資金からの大きなリターン!　決算が一巡する場面だからこそ、好業績株を狙って利益を得てください。