暦の上でも4月到来。株式市場も新年度に突入しました。株式市場では4月は「新年度相場」とも呼ばれており、企業や機関投資家が、3月に決算対策として売っていた株を、新年度から買い戻す傾向などもあって、4月は株価が上昇しやすいと言われています。

時期的にも、日銀が4月以降に買い入れを始めるETF（上場投資信託）の設定にも思惑が集まるところ。日銀は3月15日に、昨年12月に決めた4月から年間3000億円買い入れる対象として「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の買い入れ基準を公表しました。

とした上で、設備投資や人材投資を増やしている企業が具体的な買い入れ対象となる見込みです。新型のETFは、早ければ4～5月には登場する見込みで、既に設備投資増加率が大きい企業などが先回りで買われる動きも見られています。

マイナス金利の影響からも、新年度となる4月以降の新年度相場では、機関投資家などはこれまで以上に業績面に着目した銘柄に買いが入ることが予想されます。マイナス金利の恩恵を受けるだけでなく、営業利益などの事業の安定性に着目した銘柄で、なおかつ自社株買いなどの株主配分の強化に積極的な銘柄などには、機関投資家の年度替わりによる資金流入が期待できるでしょう。

また、新年度ということで企業の業績予想にも注目が集まるところ。足下の為替水準からも、企業側では通期の想定為替レートを慎重に円高方向に設定した業績予想を発表してくると思われます。しかし、期初にコンサバティブな予想を出せば、この先円安が進み1ドル=120円以上になることがあれば、当然業績に上積みがなされ、その後の銘柄の株価上昇が期待できます。米国で利上げ機運が高まれば、円安がさらに加速する効果もあるでしょう。

4月からの新年度相場では、このように株式市場では様々な要因から上昇が期待できます。ただし、すべての銘柄が上昇するわけではありません。「新年度だからこそ買われる銘柄」というものがあるのです。

そこで、今年の4月からの新年度相場を読み解くための、株式投資戦略マーケットレポートを作成しました。新年度相場をアナリストの視点から冷静に分析し、上昇期待の厳選5銘柄とともに投資戦略を解説します。

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