TPPの交渉は大詰め!市場開放はもう目前?
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）をめぐる交渉が大詰めを迎えようとしています。甘利TPP担当相は先月の会見で、TPP交渉をめぐる日米事務レベル協議の再開時期について、3月9日から米ハワイで行われる首席交渉官会合とほぼ同時期になるとの認識を示しました。
日本政府は、来年に大統領選挙を控えるアメリカで大統領選挙が本格化する前を目処に、春ごろまでには交渉を妥結したいとしています。
ただ、日本とアメリカの間のコメや牛肉、豚肉など農産物5項目や自動車部品の関税の取り扱いを巡る協議では、輸入量が急増した場合に関税を一時的に引き上げるセーフガードの発動条件などを巡って意見の隔たりが埋まっていません。
このため、日本政府は、経済規模が大きい日本とアメリカの間の2国間協議を決着させなければ、交渉参加12か国の交渉も加速することはできないとして、日米2国間の事務レベル協議を早期に再開したい考えです。
甘利氏は、日米2国間の交渉の現状について、「最終的に残っている課題について日米間の共通認識の確認と論点整理を進めている」と述べています。日本政府は、遅くともハワイでの首席交渉官会合に合わせて、日米の協議を再開できないか、アメリカ側と調整を進めています。
先月には、ポール・ライアン米下院歳入委員長が来日し、TPP交渉に関連して、議会は今春にオバマ大統領にTPA（貿易交渉促進権限)を付与すると表明し、安倍首相に対し大胆な市場開放を求めています。
TPPで飛躍する国際競争力のある銘柄とは?
TPPの大きな柱となっているのは、「自由貿易の促進」と、「国際通商ルールの統一化」です。TPPで関税が撤廃されれば、製品の原料や農産物、食料品を海外から輸入している食品セクターや一部の小売り関連企業が恩恵を受けることになります。また、農業規模の大型化が今よりもさらに進めば、農機や農業関連品の需要も高まることでしょう。
また医療分野では日本の医療に市場原理が導入されることになり、混合診療や医療サービス分野でも株式会社が参入し営利目的での運営が解禁されれば、医療機器、サービス業、セキュリティ関連なども物色されるかもしれません。
経済産業省や日本経団連などの経済団体からは高い技術力を誇るハイテク産業分野においては、輸出関税が撤廃されることで国内GDPが数兆円規模で押し上げられるとの試算から、TPPへの参加を強く指示する声が多く寄せられています。さらに、年間150万台以上の自動車の関税が撤廃された場合、北米での日本車のシェアは現在の約40%から更に伸びることが期待されています。
TPPへの参加はいまや国際的な流れになってきています。そこで、メリットを受けると思われる業種、企業に共通することは、「国際競争力があるかどうか」です。農業などではいまだ反発も根強いTPPですが、自動車産業やハイテク産業部門などは、日本の高い技術力を背景に、むしろTPPを積極敵に取り入れて、強い輸出に打って出ようとしています。
そこで、グローバルに活躍できる国際競争力を持った、TPP交渉妥結で株価上昇が期待できそうな銘柄を、株とまとのアナリストがピックアップしました。
TPP交渉が妥結してから、銘柄を探すのではもう遅いのです。TPPの交渉は難局はあれど、大詰めに来ていて、妥結するのも時間の問題でしょう。現在開かれている通常国会で、安倍首相はTPPに関して、「決議をしっかりと受け止め、いずれ国会で承認いただけるような内容の協定を早期に妥結できるよう交渉に当たっている。交渉は最終局面を迎えている」と述べました。
そんな今だからこそ、TPP関連銘柄を物色する大きなチャンスなのです。グローバル化する経済のなかで、これからがまさに上昇が期待される、真に国際競争力のあるグローバル企業とは? 答えは本レポートでお確かめください。
