2016年は個人投資家が活躍する年と言われています。その根拠の一つが「マイナンバー」と「NISAの拡充」です。2016年より「マイナンバー」で所得などが把握されるとすれば、NISAの枠内いっぱいは投資につぎ込みたいと考える人が出てくるのも当然でしょう。

「NISA」(少額投資非課税制度)の非課税投資枠も、今年から年間100万円から年間120万円に引き上げられました。さらに、今年4月から始まるジュニアNISAも非常に魅力的。未成年の子供がいる家庭では、子ども一人あたり年間80万円の非課税投資枠を利用可能になる制度です。

つまり、昨年までのNISA枠100万円が、年間上限120万円になり、さらにジュニアNISAを各家庭で1つずつ使うことになれば、

増額分の20万円＋ジュニアNISA80万円=100万円
が新たにNISAの枠内に加わることになります。

NISAの口座数は昨年1000万口座にまでに増えており、単純にこの上限が120万円になって、1口座につき1つのジュニアNISAが加わるとすれば、これまでのNISAの買い需要10兆円を加えた、年間20兆円の買い需要が発生することになります。

現在、株式市場では、最低売買単位を1000株から100株に変更する上場企業が相次いでいますが、これは個人投資家がNISAの範囲内で買えるようにして、投資家層を拡大するのが狙いです。

東京証券取引所は、「望ましい最低投資金額は5万円以上50万円未満」と規定したうえで、100株に移行する期限を2018年10月にすると決めました。例えば、1株2000円の銘柄は1000株単位だと投資に必要な最低金額は原則200万円となりますが、100株なら10分の1の20万円で済み、年120万円のNISAの非課税枠に収まることになります。

今年は大発会で多少下げたものの、日経平均自体は底堅さがあり、売られた分、安くなったところを買いやすくなったとも言えるのではないでしょうか。

そして、NISAの既存の10兆円の買い需要に加えて、制度改正による新規の10兆円の買い需要が出てくるのはこれからです。

もちろん、NISAを積極活用するとなれば、狙うのは低資金、少額投資から利益が狙える銘柄です。今年、2016年はNISAの買い需要の多くを占めるであろう「最低投資金額は5万円以上50万円未満」という少額投資の枠内で、ハイリターンを得られる絶好の機会と言えます。

NISA口座を使わない人でもNISAの買い需要や制度改正で騰がる銘柄があることは事実。個人投資家のNISAを使った買い需要などを最大限に活用して、少額投資でビッグリターンを目指してみませんか?