対面型とされる大手証券会社の紹介を続けていますが、第5弾となる今回は「みずほ証券」について紹介します。

社名通りにみずほフィナンシャルグループ<8411>傘下の証券会社ですが、元々はホールセール事業を主に手掛けており、グループ系列でのリテール事業はみずほインベスターズ証券が担っていました。ただ、2009年に同じグループに属していた新光証券を存続会社として再編。さらに今年下半期には、みずほインベスターズ証券との合併する見通しで、今後はみずほ系列としての存在感をより増していくと見られています。

個人向けサービスは、存続会社の新光証券が手掛けていた「ネット倶楽部」を継承していますが、手数料にはそれほど割安感はなく、利用するにあたっては、投信などを組み合わせた対面型サービスが主軸となるでしょう。また、みずほ総合研究所など系列の調査部門もあり、投資情報を活用した総合サービスがメリットになります。

メガバンク系列でもあり、投資銀行業務としての株式公開にも注力。新規公開株式、公募売り出し株式などの取り扱いが充実しています。総合サービスとともに新規公開株や公募株式を取引したい方に適した証券会社でしょう。

今回まで証券会社の紹介を中心にお伝えしてきましたが、次回は「投資ニーズに合った証券会社」について解説します。お楽しみに!

前回まで、インターネットを介した取引を仲介するネット専業証券の現状、そして対面型とされる大手証券会社を紹介してきましたが、今回は「投資ニーズに合った証券会社」についてまとめたいと思います。

まず、投資初心者として、インターネットや投資知識も不足し、外務員との情報交換から取引を始めたい場合には、対面型の証券会社を活用すべきでしょう。大手の野村証券、大和証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガンスタンレー証券、みずほ証券らが該当します。

投資初心者でもインターネットを活用できる場合には、積極的にネット証券を利用してみましょう。サイトのユーザビリティに配慮したマネックス証券、総合力に秀でるSBI証券が適しています。

また、投資知識を蓄え、取引を活発に行いたいアクティブトレーダーなら、トレードツールに秀でる楽天証券、信用即時決済の松井証券、そして割安な手数料のGMOクリック証券が活発な取引ニーズを満たすでしょう。

さらに細分化された個別ニーズならば、場中の値動きが確認できなくともデイトレを行いたい方、積極的に空売りを仕掛けたい方にはカブドットコム証券、対面型でも割安な取引手数料を目的とするならば大和証券、投信取引ならば三菱UFJモルガンスタンレー証券を活用したいところ。

証券会社を選ぶ前に、自らの投資ニーズの把握、そして資産運用のスタンスを決めておけば、ニーズに合った証券会社が自ずと選べるのではないでしょうか。もちろん、投資経験を重ねるうちに投資ニーズも変化していきますし、システム障害のリスクヘッジのために予め複数の証券会社で口座を開設しておくのも悪くありません。

次回は「証券口座の開設方法」について解説します。お楽しみに!

前回は「投資ニーズに合った証券会社」について解説しましたが、今回は2012年版の「証券口座の開設方法」について紹介したいと思います。

「証券会社の選び方」についても『いまから始める株投資、基本の基本』の第3回で紹介していましたが、前回からおよそ2年半を経過しており、業界内でも若干の変化が見られています。

もちろん、ネット証券の多くはインターネット上で口座開設の申し込みが行え、ホームページの「口座開設の手順」を参考に「お申し込みフォーム」などで個人情報を入力しつつ、本人確認を経て口座開設が完了する経緯に大きな変更はありません。

ただ、近年ではマネーロンダリングなど犯罪行為に対する規制が強化されており、本人確認の徹底が一段と厳しくなっています。不鮮明な本人確認書類、印鑑などでは再度確認が行われることが多くなりました。

また、従来では通貨証拠金取引（FX）などは即日開設なども可能でしたが、今年の収益分から先物などとの損益通算が可能な申告分離課税に移行するため、本人確認の徹底が強化されています。

そこで証券会社もグループ連携を強化。銀行口座との相互連携、情報共有化なども可能にし、新規口座獲得に努めています。ネット証券がネット銀行をグループに組み入れたり、メガバンク系列での連携強化の取り組みもその表れでしょう。新たに証券口座を開設する際には、系列の銀行口座の保有の有無を確認しておけば、迅速に開設することも可能なのではないでしょうか。

次回は「証券口座の種類」について解説します。お楽しみに!

前回は「証券口座の開設方法」について紹介しましたが、今回も2012年版として「証券口座の種類」について解説したいと思います。

「証券口座の種類」についても『いまから始める株投資、基本の基本』の第4回で紹介済み。証券口座には主に「特定口座」と「一般口座」の2種類があり、運用目的により「信用取引口座」などの開設必要性があることは前回紹介時と変わりませんが、証券業界の変化とともに口座種類も多様化。今回は補足解説を行います。

まずは、前回同様に証券口座開設時に迷うケースの多い「特定口座」と「一般口座」の違いを簡単に解説しておきます。大きな違いは、納税手続きの負担に関わるもので、一般口座は、投資家自らが年間の売買損益を計算し、確定申告を行わならない半面、特定口座には、確定申告をしなくてもいい「源泉徴収あり」と、確定申告が必要な「源泉徴収なし」を選ぶことができます。

「特定口座（源泉徴収あり）」にて株式取引を行い、利益が出れば証券会社が自動的に課税分を引き、損失が出たら税額分を自動還付してくれるため、確定申告の必要はありません。複数の証券会社の口座を持っている場合には「特定口座（源泉徴収なし）」にて、複数の年間取引報告書で損益を通算し、確定申告を簡易に済ますこともできます。

もちろん「特定口座（源泉徴収あり）」の複数口座で損益通算を行い、利益が出ている口座と損失の出ている口座を合算。利益が出ている口座を通じて税金を払い過ぎている場合には、確定申告のあと還付金を得ることもできます。

さて、業界の変化に応じた補足説明となりますが、前回にも証券会社のグループ連携強化、銀行口座との相互連携、情報共有化などを推し進めていることを紹介。証券総合口座のサービスとなっていた「MRF」などはネット銀行などとの連携口座にサービスに移行しつつあります。

さらに信用取引や先物、FXなどレバレッジ商品とのサービス併用も拡大。これらレバレッジ商品の口座を開設すると有料情報サービス・ツールの無料化なども行われており、銀行の普通口座より利回りが高く、証券総合口座のメリットでもあった「MRF」の存在感は薄れつつある状況です。

レバレッジ商品口座開設のハードルも下がっていますし、投資経験を積んだ方なら新規口座開設と同時に「信用取引口座」を開設しても構わないのではないでしょうか。

次回は「証券取引の確定申告」について解説します。お楽しみに!

前回は2012年版として「証券口座の種類」について解説しましたが、今回からは「証券取引の確定申告」について紹介したいと思います。

前回まで『いまから始める株投資、基本の基本』の初歩的な解説を2012年版として再度提供していましたが、前回の「証券口座の種類」についての紹介時に「確定申告」に関する問い合わせが多く寄せられたことから、改めて解説をしたいと思います。

まず、今回は株式取引で生じた売却損益に対する解説となりますが、もちろん売買益は譲渡所得として申告分離課税の対象となります。申告分離課税とは、1年間（1月1日～12月31日）の株式売却益に対し、他の所得とは合算せずに、確定申告により10%（所得税7%、住民税3%）の税率で納税する仕組み（2013年まで10%の軽減税率、以降は20%）。要するに1年間トータルの収益結果に応じて税金を納めるわけです。

特定口座の「源泉徴収あり」の取引履歴を確認すると、売買ごとに譲渡益税徴収額の納税分と譲渡益税還付金の還付分がそれぞれ発生しているのがわかると思います。従って、利益が出れば証券会社が自動的に課税分を引き、損失が出たら税額分を自動還付している仕組みで、よって確定申告の必要がありません。

一方、特定口座の「源泉徴収なし」の取引履歴では、譲渡益税の徴収、還付が発生しておらず、確定申告の必要があります。ただ、特定口座には一年の取引結果をまとめた「年間取引報告書」が翌年の確定申告時期に送られてくるため、この「年間取引報告書」で確認できる税額を確定申告の申告分離課税の項目で記し、納税する仕組みとなります。

もちろん、前回紹介したように特定口座の「源泉徴収あり」を複数口座で運用している場合、損益通算を行った結果、利益が出ている口座と損失の出ている口座を合算。利益が出ている口座を通じて税金を払い過ぎている場合には、確定申告のあと還付金を得ることも可能です。ただ、還付を受けるためには確定申告の必要があることから、申告時の必要書類となる「年間取引報告書」を無くさないようにしましょう。

最後に一般口座ですが、当欄でお伝えしているように、投資家自らが年間の売買損益を計算し、確定申告を行わなければいけません。今ではネット証券のログインページから投資収益結果を簡単に知ることができるとはいえ、取引履歴をまとめた申告資料の作成は面倒な作業に。特定口座が誕生する前から取引を行っている投資経験の長いならともかく、今更一般口座を新規で開設する意味は低いと言えるでしょう。

次回も「証券取引の確定申告」における「配当課税」について解説します。お楽しみに!